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メディアの虜

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なぜ年金が現役世代に大きな負担になる?解決策を辛坊治郎、与野党議員が徹底討論

ウェークアッププラス

2016/12/24(土) 08:00〜09:25読売テレビ1

ウェークアップ!ぷらすにて

あなたの年金大丈夫?現役世代救う解決策は?与野党論客と徹底討論を放送していました

 


出演者
【キャスター】
辛坊治郎
森麻季
坂木萌子
蓬莱大介(気象予報士)
【ゲスト】
橋本五郎(読売新聞特別編集委員)
春香クリスティーン(タレント)
別所哲也(俳優)
【コーナーゲスト】
田村憲久(自民党衆院議員・元厚労相)
長妻昭(民進党衆院議員・元厚労相)
鈴木亘(学習院大学教授)

 

 

今年、最後のウェークアップ!ぷらす。総力を挙げて斬り込んだテーマは「年金」でした

前回の内容はこちらの記事になります

 

 

あなたの年金大丈夫?現役世代救う解決策は?与野党論客と徹底討論を書き起こし【ウェークアッププラス】 - メディアの虜

 

 

今回は与野党議員を中心とした徹底討論を書き起こしします

 

 

 

 

 

 


年金財政先送りのつけ 厚労省の試算は甘い?

 

 

 


辛坊治郎ということで、2014年に実は財政検証というのが行われました。
ちょっとこちら(ボード)、ご覧ください。

今の基準にしてんのがこのCのパターンなんですが、実はEのパターン、7パターンは例えば賃金上昇率等とか違うということで、いろんなパターンを想定しているんですが、現状何に一番近いかというと、いわゆる厚生労働省が破綻シナリオというHのパターン、それでもね、Hのパターンですら、賃金は安定して今後1.3%で毎年上がり続けるという前提なんですよ。

 

運用利回りも毎年2.3%でプラスになると、それが最悪シナリオなんです。

これすると、いわゆる所得代替率30%、本来は法律の場合はこの所得代替率、現役世代がもらっている給料に比べて、年金でいくらもらえるかというのがこの数字なんですが、これが50%を切ると、制度自体を見直さなきゃいけないってことになってるんですが、2014年の財政検証のときは、本当は制度を見直さなきゃいけない状況だったんじゃないのか。

 

だけども、あえてCというかなり甘い前提をもとに、いや、大丈夫ですと言い続けているんではないかと、簡単に言うと、そういう田村さん、現状ですよね。」

 

 

田村憲久「まあ、Cというか、Eなんですけどね。Eでいっても50%を維持できると。」

 

辛坊治郎「Eって、運用利回りが毎年4.2%以上で回って、賃金上昇率が安定して2.5%上がるっていうのがEですよ。」

 

田村憲久「実はそれ、なんでそうなるかっていうとですね、年金っていうのは本当は賃金に比例してもらうときには最低、つまり決められるので、賃金が下がれば、もらう年金額も下がるんで、そこはパラレルになってるんです。

問題は、年金財政安定させるために、高齢者の方々の今、水準、実額は減らしてないんですが、水準を減らしてるんですね。

つまり賃金が上がったように、物価が上がったように、年金を上げないという制度は入っています。

それが後ほど出てくるマクロ経済スライドという、そういう制度なんですが、賃金と物価が上がらないと、マクロ経済スライドという、その高齢者の方々の年金の水準を下げる制度が、これが発動しないんです。


ですから、ここに問題があるので、実は今回、ちょっと法律改正で、そういうものが発動しやすいそういう状況にして、年金制度がそのような状況になっても、50%切るかどうか試算してないから分かりませんけれども、しかしながら、50%を切りづらい、そういうような改正をしておるということですね。」

 


辛坊治郎「マクロ経済スライド、難しい言葉が出ました。

どういうことかというと、マクロ経済、賃金や物価の上昇率、その他大きな経済の変動によって、ちょっと実際払っていく額を減らしていこうと、これが実は2005年から本来は毎年1%弱ずつ年金支給額を減らしていくということで、導入された制度なんですが、これ、あくまでも前提として、賃金、物価が例えば3%上がったら、年金の伸びは0.9%落として2.1%にしましょうと、

だから毎年毎年、0.9%ずつぐらい10年以上は安定して支払額を減らすつもりだったんですが、この法律では物価、賃金が下がってる場合には据え置きだったんです。


実際2005年以降の経済がずーっと経済が悪かったもんだから、本来は制度設計上、下げなきゃいけないものが下げてこなかったために、今、今回、法律で、今後は賃金が下がった場合、物価が下がった場合でも、このマクロ経済スライド、毎年0.9%さらに引き下げる方向性にしましょうと。」

 

田村憲久「そこまではいってないです。
たまったやつを上がったときにキャリーオーバーして消そうというので、マイナスになったときは、まだ・・・」

 

辛坊治郎「マイナスになったときは据え置きだけれども、それが例えば将来上がったときには5年分まとめて下げるということですか。」

 

田村憲久「そうです、そういうことです。」

 

 

辛坊治郎「ただし、これも野党は反対したんですが、長妻さん、長妻さん、年金制度には大変お詳しい方なんで、本音のところでは、これをやらないと将来の年金財政、今のままだと大変になるって、これは分かっていらっしゃるわけでしょ。」

 

 

長妻昭「 いや、このマクロ経済スライドについては、われわれは反対はしてないんですね。

今回のいわゆる年金カット法案という、マクロ経済スライドはまた異なる物価が上がっても賃金が下がれば賃金に合わせると、これをやると老後、生活できないと、こういう問題意識だと。

先ほど辛坊さんがおっしゃった試算ですね、鈴木先生は粉飾とおっしゃいました、私も粉飾に近いと思うんですよ。

相当大きな上乗せをしたような前提でないと、年金が、なかなかもたないような試算をしてる、世代間格差も激しいと。

ですからこれ、本当は与野党が対立しちゃいけないんですが年金制度は。

われわれの考え方はやっぱり、もう抜本的にやっぱり変えなきゃいけないんじゃないのか。

やっぱり田村さんの立場は、いや、微修正のこういう形でいけるんだと、ここのところをなんとか溝を埋めたいということで、国会で今、やってるわけです。」

 

 

辛坊治郎「その抜本的に変えなきゃいけないというところが、どこにあるのか、たぶん、これが分からないとこの議論は分からないと思いますんで、皆さん、きょう一番の肝になる解説です、森さん、お願いします。」

 

 

 

なぜ年金が現役世代に大きな負担になる?

 

 

 

森アナ「年金制度、もともとまずご説明します。

なぜ現役世代に大きな負担なのかということで、年金制度というのはもともと積み立て方式という仕組みで、自分が老後にもらう年金は、自分でためていくような制度設計だったわけです。

今、年金の財源として積み立てられているのはこれ(ボードを使って解説)、1マス1兆円として計算しています。

現在142兆円です。

たくさんあるように聞こえますが、実は現在、年金の受給資格を持つ人全員に平均寿命までの年金を支払うには、ぐーっとマスが増えまして、このグレーの部分全部です。
1000兆円が必要と試算されています。

今の積立金から見ても、全然足りないのがもう一目瞭然です。

 

そして今、日本では一体1年間に年金、どのくらい支払われているんでしょうか。
それはこちらです。1年間でおよそ50兆円です。
となりますと、もう皆さんお分かりですね、今ある積み立て金、いくらでしたっけ?142兆円です。

 

50兆円、3年分にも満たない、賄えないというわけなんです。

さあ、積み立て方式が難しいということで、別の仕組みに変わりました。

それがこちらです。賦課方式(ふかほうしき)というものです。

高齢者に支払う年金の財源を、そのときの現役世代が支払う掛金から捻出するというものです。

つまり、現役世代の掛け金の多くが、自分たちのための積み立てではなく、今のシニア層に回っているというわけなんですね。

 

では具体的にその50兆円、どうなっているのか、見ていきましょう。

まず50兆円の内訳ですが、積立金からは、はい、マスが5つです。5兆円です。

そして、消費税を使いました。消費税でおよそ12兆円。

でも50兆円の半分にも満たないんですね。もう皆さん、お分かりでしょうか。

 

というわけで、掛金で残りのおよそ33兆円を賄っているという状況です。

つまり現役世代の掛金の多くがそのままシニアの年金に移されているというのが・・・」

 


辛坊治郎「多くがというよりは、ほぼ全額ですね、ほぼ全額、現役世代が払ってる人は、右から左にその年の高齢者に払われるんで、ほとんど積み立てられてません。」

 

 

森アナ「それが現在の制度設計からくるものなんです。

では積み立て方式でもこの賦課方式でも、厳しい年金制度。現在、保険料払っている世代、どう感じているんでしょうか。聞いています。」

 

 

 


40歳男性「破綻するの目に見えているので、全然興味がないです。

年金制度っていうものそのものが、高度経済成長で今のこの状況まで日本を立て直してくださった方々への、感謝という気持ちのほうが僕は強いものだと思ってるので、自分自身がもらえるようなものだとは全くもって思ってないです。」

 

 

・年金もらえると思いますか?

 

20代後半女性「いや、思わないですね。
なんですかね、払い損な気もしてならないですね。

かといって国民の義務なので、払わないわけにもいかないのであれなんですけど。」

 

23歳女性「高齢化社会ということで、将来もらえるのかみたいなのがあるんで。
自分でも貯めたほうがいいのかなとか。」

 

53歳男性「もらわれへんかもわからへんもんね。今掛けてないですね、だから。」

 

35歳男性「お金いっぱい欲しいんだったらさ、年金当てにしちゃだめじゃない?自己防衛、投資、あと海外移住とか、日本脱出だよね。

だから国なんか当てにしちゃだめよ。当てにするから文句が出てくるわけでしょ。」

 

 

31歳男性「若干は当てにしてるけど、保険で一応、将来のことっていうか、積み立てじゃないですけど、やってはいます。」

 

 

42歳男性「自分が働いて納付した分は、ちゃんと払ってもらいたいっていうことなんですけど。

いろいろ経費がかかっているところがあると思うので、そこをちゃんと減らして、ちゃんと税金がプラスになって、年金に跳ね返ってくるような仕組みをやってほしいと思います。」

 

43歳男性「年金自体の運用自体、うまくいっているように思えないし、世代間格差はもうちょっと縮めてもらいたいっていうところありますよね。」

 

 

 

森アナ「現在でも保険料の滞納の問題がある中、損するから保険料を払わないという人が、ますます増えてしまいますと、一層年金財政というのは厳しくなってしまうわけです。

そうならないためにも、制度改革が求められます。」

 

辛坊治郎「今のインタビューを聞いてても、やっぱり理解してない方が結構いらっしゃるなと思うのは、まず大前提として、年金が今の制度を続けるかぎり、ゼロになることは論理的にないんです。

というのは、もう積み立てられてないというのはイコールですね、毎年現役世代が払ってるお金、ここの(ボードで解説)青の部分の人たちが払うお金が65歳以上、オレンジ以上の人たちに支払われてるんですよ。

将来的に人口ピラミッドがこうなって、若い人がどんどん減るけれども、その段階でも働いてる人がいるかぎりは、その部分のお金は高齢者に支払われます。

 

ただし、額は今よりずっと少なくなる可能性がある。

ゼロにはならないけれども、相当減るんじゃないのか。

で、減るのを少しでも遅らせるために、野党は年金カット法案と言いましたけれども、今回、年金制度の改訂ポイントなんですが、積み立て金で払われてるわけじゃないです、基本的に。

毎年払われてる現役世代が負担してるわけです。

 

そうすると将来、今は、賃金が下がった場合でも、年金は据え置かれるんですね、この矢印が年金額です。

だけど今後、物価と賃金、両方下がりましたというときには賃金の下げ幅、つまり入ってくるお金に合わせましょうと。

さらに、物価が上がって賃金が下がる、こういう経済状況になったら非常に問題なんですが、その場合は入ってくるお金の賃金に合わせましょうと。

正直、長妻さん、当たり前の改革で、決して年金カット法案という名前ではないと思うんですけどね。」

 

 

長妻昭「これですね、こういう対策をすれば、ちゃんと老後の年金額が確保できるんならば、われわれも賛成しますが、これをやると、もう老後が、老後の安定という年金の目的を果たせなくなると。

こういうふうに強くわれわれ、危機感を持ってるんです。」

 

 

辛坊治郎「ただ、おっしゃるとおりなんだけれども、ただ、逆にこれをやらないと、将来の若い人の年金はもっと下がると。」

 

 

長妻昭「いや、辛坊さんね、これ、実は3年前に国民会議っていう官邸にある組織、これ、与野党で合意した組織なんですが、これが年金の抜本改革の議論をしなさいというような答申が出てるんですね。

3年間抜本改革の議論をさぼって、いきなりこれ出してきたんで、われわれはこれを出す前に、年金のやっぱり抜本改革しないと、今、老後、大体今、4000万人の方が年金受給者なんですが、半分近くが1か月10万円なんですよ、年金。

 

さらにこれ切っていくと、生活保護がどんどんどんどん増えて、年金の財政はある程度もったとしても、生活保護が増えて、国の財政がパンクしてしまうんじゃないのかと、こういうような問題意識もあるんで、われわれその抜本改革の議論を始めましょうと、始めるということを前提として交渉しましょうって言うんですが、それはちょっとされないんで、このまま突っ走るんで、そうするとできないんですよ、老後の生活が。」

 

 

田村憲久「まず先ほど1000兆円って鈴木先生おっしゃってましたが、あれ、税金がたぶん入ってると思いますので、保険料という意味では690兆円、積み立て不足だという話だというふうに思います。

その上で、賃金下がったときに、年金、つまり高齢者の方々を支えていただいてる現役世代の賃金下がったときに、その水準に合わせるっていうのが、これはもう、財政均衡するためには当たり前の、算数ですから、当たり前なんです。

ただ、賃金が下がるってことを想定してなかったというところに、われわれ反省しなきゃいけなかった。

だから入ってなかったんですよ、そこが。

今回は、財政均衡させるために賃金が下がれば、年金も下げますよと、その水準までということでやりました。

 

ただ、こんなことがしょっちゅう起こったら、おっしゃるとおりでございまして、そういうような経済を作らないことが前提ですし、そんなことがしょっちゅう起こったら、現役の社会も、生活も破壊されますよね。

物価よりも賃金のほうがずっと低いっていうのがずっと続いたら、これは現役もおかしくなっちゃって、国自体ももたないんで、そういうような経済をまず作らないということが前提のうえで、ただ転ばぬ先のつえで、将来そんなことがたまに起こるかも分からないからと。

そのときに対応しましょうというのが、今回の法律だというふうに思っております。」

 

辛坊治郎「皆さん、ひと言ずついかがですか。

別所哲也「もう僕まずショックで、自分が損する世代で、だんだんもらう側の世代に近づいてますから、

ただ、制度全体像でいうと、やっぱりなんか、景気頼みみたいなところで、制度を考えていることじゃなくて、もうちょっと本質的なところの制度の、なんで議論ができないのかなっていう。」


春香クリスティーン「どこかにしわ寄せは来るんだろうなというのは分かるんですけれども、それを一刻も早く議論しないと、どんどんどんどん先送りになってしまうのが、私はどんどん不安になってきますね。」

 

橋本五郎「抜本改革という場合に、じゃあ税でみんなやるのかと、これはもっと大変ですよね。

やはり今の賦課方式と言うのは、大事なことだと思うんですね。

そうすると、解決方法は簡単に言えばね、これはもらう人の額を少なくするか、払う人の額をこれは多くするかしかありえないんですよ。

そうすると、それは両方ができるだけバランスを取ってやるしかないなあと、こういうことだと思うんですよね。」

 

 

辛坊治郎「という議論を受けて、鈴木さん、どうお考えですか?」

 

 

鈴木亘「両方の党とも、これは基本的に100年安心であるということを前提としてるわけですけれども、春香さんが言うように、想定外のことが起きたら、これ全部若者たちにつけがいくわけですので、そういう意味で、堅い予測をもとに、年金の財政の立て直しというのを考えておくべきだというふうに思います。」

 

 

辛坊治郎「現役世代の負担を増やすという話が一つちょっと出ましたけれども、実は厚生年金に関しては、2004年の100年安心プランのときに、2017年、来年まで毎年掛け金、だからこの10年間の間に給料袋から天引きされる厚生年金の掛金はものすごい勢いで上がってるんですが、

これが来年、労使負担合わせて18.3%で固定して、今後は入ってくるお金はこれで固定しましょう。

 

これを基準に払える額を調整していきましょう。

だけどこの1000兆円の大きな図で分かるように、今、たくさん払えば将来は必ず少なくなるという図式の中、どうしていくかっていう議論なんですが、鈴木さん、

では2005年、2006年当時、同じような試算はあったわけで、あのとき、厚生労働省が学者を総動員して、100年安心で大丈夫だと言い続けましたよね。

その責任はどうなんですか?」

 

 

鈴木亘「そうですね。責任はあると思いますね。

その後のことを考えますと、もうまさに想定外のことばかりが起きたと、震災もありましたし、リーマンショックもありましたし、そして、その最たるものは、デフレが起きないという前提に立っていて、ずっとデフレじゃないので、毎年1%ぐらいずつ年金がカットできるという想定に立ってたわけですけれども、結果を見てみると、もうほとんどできてない。

たった1年ですね、この10年のうちたった1年しか、年金がカットできてないということですから、責任も重いことはもちろんなんですけれども、これは予想できてた人というのはあまりいなかったはずなので、ここでもう一回、スタートラインに立って、今までのつけというか、やってなかったことをこれからやるべきだと、

 

その意味では今回、出てきた与党からの年金カットの案というのは、最低限やるべきですし、私はもっとやるべきであるというふうに考えます。」

 

 

辛坊治郎「という全体像が見えた段階で、じゃあどうしたらいいのかという、
建設的な議論をここからはしたいと思います」

 

 

 

年金改革何が必要?現役世代を救う解決策は?

 

 


辛坊治郎「春香さん、スイスの年金なんか、どうなってるんですか?」

 

春香クリスティーン「細かいシステムは別として、やっぱり抱えてる課題で似ているところはあるんですよね。

やっぱり財源が枯渇し、若者への負担が増えていく。

そういうのもあって、でもなかなかやっぱり国民の反対が強いので、なかなか改革ができないって事情がある中、国会で女性の給付の年齢を引き上げたりとか、全体の年齢を67歳まで引き上げようっていう動きに今、動いてる状態ですね。」

 

 

辛坊治郎「ちゃんと説明してくれりゃ、たぶん鈴木さん、そういう方針なんだろうと思いますけど、でもあれだけ100年安心で、これで確定した制度だと言われてですよ、今さら支給開始年齢を引き上げるとか、支給額を下げるとか、あるいは負担額を上げるっていう議論に、なかなか難しいですよね、これ。」

 

 

鈴木亘「でもやはり、間違いであったってことは認めて、まず謝ってほしいということはあります。

でも、そうはいっても、もう想定はずれておりますので、ここで与野党とも間違いを認めて新しい改革に入るべきだというふうに考えます。

その意味では、今、春香さんがおっしゃったように、スイスでも議論されてるような、支給開始年齢の引き上げということは、やっぱり私は少なくともやるべきだと思っておりまして、これがフリップなんですけども、日本はこれだけ寿命が世界一長いわけでございますけども、諸外国に比べると、支給開始年齢はまだ低いほうなんですね。

 

これは、ほかの国々はもう将来苦しいことが分かっていて、年金をもらえる年齢を引き上げようという方向にいっておりますので、日本もやはり65歳というのは短すぎますので、ほかの国についていくべきだと、これぐらいは少なくともやるべきだというふうに私は考えます。」

 

辛坊治郎「頭では理解できても、でもね、今の高齢者は60歳から少なくともみんなもらってるのにと思うと釈然としないところが・・・」

 

 

長妻昭「ちょっといいですか?今いっぱい案は出ましたけども抜本改革が必要な理由はですね、今年の3月に生活保護受給者に占める高齢世帯が半分を超えたんですね。

つまりどんどんどんどん年金がぜい弱になると、生活保護がどんどん増えて、むしろその方もお気の毒ですし、国家財政も非常に破綻する危険性がでてくると」

 

 

辛坊治郎「長妻さんがおっしゃることは、さっきからすごくよく分かるんですけど、じゃあ財源がどうするかって話なんですけど」

 

長妻昭「そこを申し上げるのが、今、私ここに来た目的でもあるんですが、やっぱりもうここは、与野党ともに抜本改革の前提を合意したうえで、私は消費税率に換算して、このくらいのご負担をいただければ、このぐらいの年金ができますという決めつけではなくて選択肢をいくつか示して、今のままであると、年金は将来こうなるっていうのを、正直に試算の前提を正直にしたうえで、示したうえで、国民の皆さんに負担と年金の選択肢を示していくと。

こういうことが必要だと思いますね。」

 

 

辛坊治郎「長妻さんは消費税を上げてでも年金制度を維持するべきであると?」

 

 

長妻昭「消費税と決めつけなくても、所得税の累進を強化するとか、いずれにしてもご負担がないと難しい。」

 

辛坊治郎「ちなみに今の25兆円をもし全額消費税で賄おうとすると、消費税率20%必要です。


半分、25兆円で10%。単純に数字でいうとね。」

 

長妻昭「保険料も今ありますから。

われわれが一回最低保障年金を打ち出したときに、税率を2055年に大体消費税率で1.4%頂ければ、その最低保障年金が・・・」

 

 

辛坊治郎「実はそうだったんですよ。一番最初に民主党政権がそれを言いだしたときに、消費税を上げさせてください、それで年金を作りますと言ったところまではよかったんですが、政権作る直前になって言い始めたのは、消費税を1円も上げずに全員7万円配りますって、できるわけないだろうって。」

 

 

長妻昭「 そうではないです。われわれ政権のときに、最低保障年金の計画を立てて、そして4年後以降から、制度設計を始めるということだったんですが、政権が3年3か月で落ちたんで、だから・・・」

 


田村憲久「無駄を省けば20兆円出るって言われた政党ですから、それはちょっと違うんですが、それよりもね、年齢引き上げるって話ありましたよね。

あれ、今でも70歳まで選択で年齢引き上げられるんですよ。自分の選択で。

70歳まで年金もらう期間を延ばすと4割にも増えるんですよ。

ですから、自分の選択でこのもらう期間を引き上げるっていうのは、これは一つです。

 

それともう一つは、鈴木先生おっしゃったとおりね、やっぱり物価や賃金上がらないときに、やっぱり年金の水準を下げないってところに一番の問題があるので」

 

 

辛坊治郎「それじゃあどうしたらいいのか、長妻さん、田村さん、お二方に提言を頂きたいと思いますが、まずは田村さん、お願いします。」

 

 

田村憲久「もう少子化対策ですよね、一番は。

これ、実は平成21年のときに、現状、どれぐらい出生率あったかっていうのを見ると、1.22なんですよね、今、そういう数字だったんです。

今1.45。かなり効を奏してきました。

ちなみに今回の財政検証は、2060年、1.35で見てるんです。今より下がると。

 

ですから出生率が上がってけば年金財政には一番これが効果がありますよね。」

 

 

辛坊治郎「現役世代が働いて、そこから賃金で徴収されてる分をプレゼントするわけですから。

最大の解決策であることは間違いないですね。

長妻さん、いかがですか?」

 

 

長妻昭「やはりこれは信頼が今、失われてると思うんですね。

これはやっぱり賃金上昇率の前提などが完全ばら色の前提で今、今の年金制度すら、ばら色の前提でしかもたないような状況になってるんで、正直に全部示して、その上で国民の皆さんに今の年金で本当によろしいのか、あるいはご負担を少しいただくことでこれだけの年金に変えるのか、どちらがいいのかというのを、正直に選択いただくと。

今、65歳以上のお2人の世帯で1か月の赤字が6万円なんですね。

1000万円の貯金があっても老後、平均で14年でもう枯渇しちゃうと。

 

本当に大変な老後破産ということばも今はやっておりますけれども、正直に、信頼を得るためにもう一回見直していくということを、われわれは申し上げたいんです。」

 

 

辛坊治郎「田村さん、さっきの長妻さんの消費税を使った新しい年金制度の創設のような話はどうお考えですか?」

 


田村憲久「それは本当に消費税を上げられる環境になれば、一つの選択だと思います。
ただ、年金でやるのか、それとも住宅だとかの現物給付みたいなものをうまくかみ合わせていくのか、これはよくよく考えてかないと、皆さんに払う年金で、余裕のある方々まで増えてしまったんでは、これは国の財政もちませんから、これはよく検討する必要があると思います。」

 

辛坊治郎「平たく言うと、誰に払うか、例えば所得や財産によって、払う先の額も選別していく時代になるということですか?」

 

田村憲久「まあ、私は現物で必要な方々に自治体が目くばせされて対応することが一番いいと思うんですけどね。」

 

 

長妻昭「フローバックっていって、やっぱり年金をかなり頂いてる方は、税金部分を我慢していただくと、われわれ法案を提出しております、それと合わせ技でやると。」

 

 

辛坊治郎「日本は財産権ですから、現役世代、厚生年金、たくさん払った人ほど、年金額は増えると。

これが逆に福祉という考え方なら、たくさん払ってる人の年金も五郎さん、減らされるかもしれない?」

 

 

橋本五郎「そうですね、私もう一つ大きいのはね、これはやはり経済をよくしないと、そうすれば当然ながら税収があり、保険料も高い保険料ですから制度それ自体とは別に、経済全体をよくすることを、まずこの内閣はそれをきちんとやらないとだめですよ。」

 


辛坊治郎「鈴木さん、皆さんの意見を聞いたうえで、締めといいますか、ひと言お願いします。」

 

 


鈴木亘「あんまり勇ましい改革を、構造改革をやるというよりは、まず堅実な経済前提に立って、手堅い改革をやってほしいと思います。

そして、今、五郎さんが言ったように、景気を悪くしないような改革を考えるべきで、そういう意味では支給開始年齢を引き上げるっていうのは、10年後に始まって20年後に終わるようなものですから、こういう改革は現在の景気を悪くしませんので、こういうことは少なくともやっておくべきじゃないかというふうに思います。」

 

 

辛坊治郎「なるほど。皆さん、ありがとうございました。

どうも、なかなかね、結論を出すのが、五郎さん、難しいテーマではありますけれども、今、こうなってるということは、最低限」

 

 

橋本五郎「私、共通の土俵はあると思いますよ、これはね。」

 

 

辛坊治郎「世代間のここでけんかをしても仕方ないので・・・皆さん、ありがとうございました。」